家族信託とは、その名の通り「家族を信じて託す」仕組みのことです。

家族信託を結ぶことで、家族間での資産の継承を細かく指定することができます。それにより、遺産相続を巡るトラブルを回避したり、家族が持つ資産を有効活用できなくなってしまうリスクを未然に防いだりすることができます。

 

今回は、家族信託とは何か、どのようなメリットとデメリットがあるのか、どのような方におすすめの仕組みなのかを解説します。

 

 

家族信託とは

 

 

家族信託とは、その名の通り「家族を信じて託す」仕組みのことです。

家族信託は、託したい人と託される人の間で結ぶ契約です。多くの場合、老後の支援のために家族間で結ばれます。

 

これを読んでいる方のなかにも、「家族間で契約を結ぶなんて、なんだか気まずい…」と感じる方もいるでしょう。

しかし、ご家族間で取り決めをしておかないと、ご両親の判断能力がなくなったときに資産を有効活用できなくなってしまうことがあります。

資産活用ができなくなってしまうと、親の介護にあてる資金を引き出せなくなったり、親が持っている不動産をリフォームできなかったりといった問題が生じます。

 

このようなトラブルをできる限り回避するために、親が元気なうちに家族信託を結んでおくことと良いでしょう。

 

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家族信託を結ぶ3つのメリット

 

これまで、家族信託とはどのようなものなのかを解説してきました。ここでは、家族信託を結ぶことで得られる3つのメリットを紹介します。

 

老親の財産を代わりに管理できる

家族信託を結ぶことで得られる代表的なメリットとして、「老親の財産を代わりに管理できること」が挙げられます。

 

家族信託を結ばずに、認知症などで親が判断能力を失ってしまった場合、親の貯金や不動産、株などの資産を運用できなくなってしまうことがあります。

親の資産を運用できなくなってしまうと、施設に入れるための費用を捻出できなくなってしまったり、不動産の修繕ができず、貸し出すことができなくなってしまったりすることがあります。

 

家族間で家族信託を結んでおくことで、親が判断能力を失ったとき、指定された家族が親の財産を適切に運用することができます。

 

遺産の継承者を何段階にでも継承できる

家族信託を結ぶメリットとして、遺産の継承者を何段階にでも継承できることが挙げられます。

 

遺産を相続するとき、遺言では「資産を持っている父親が亡くなった後は妻に継承し、妻が亡くなった後は子どもたちに継承したい」というような要望にまで対応することはできません。

しかし、家族信託を利用すると、遺産を相続した相手が亡くなった後の相続についても指定することができます。

 

このように、資産の継承者を段階に分けて設定しておくことで、円滑に資産を継承することができます。

 

遺産相続のトラブルを回避できる

家族信託を事前に結んでおくことで、遺産相続にまつわる家族間でのトラブルを回避することができます。

 

例えば、親が所有する不動産の所有権を複数人の子どもに分割して継承した場合、子ども同士で運用の方針が分かれたとき、トラブルの火種になります。家族信託を利用して不動産の管理者を事前に指定しておくと、運用の権限は1人に渡るため、無用なトラブルを回避することができます。

 

遺産相続をめぐる家族間のトラブルは、その後の関係性に亀裂を入れることにつながり兼ねません。大切な家族間の関係を良好に保つためにも、今のうちに家族信託を結んでおきましょう。

 

 

家族信託を結ぶデメリット

 

これまで、家族信託とは何か、どのようなメリットがあるのかを解説してきました。ここでは、家族信託を結ぶことで生じるデメリットを紹介します。

 

家族信託は資産の使い方や資産継承の流れを詳細に定めることができるため、専門家を交えずに組み立てることがとても難しい契約です。そのため、費用を支払って専門家を巻き込むことが求められます。

また、資産継承の流れを先々まで詳しく決め過ぎてしまうと、資産の流れが縛られてしまうというデメリットもあります。このようなトラブルを回避するためにも、家族信託に詳しい専門家の意見を聞くことが大切です。

 

 

家族信託のご相談を初回無料で承っております

 

いかがでしたか。家族信託はさまざまな要望に応えられる便利な仕組みですが、入念に作りこまないと、取り決めにほころびが出てしまうものでもあります。

円滑に家族信託を結ぶためには、専門家の手助けが必要不可欠といっても過言ではありません。

 

私、岩野優子は家族信託専門士・コーディネーターの資格を持つCFPとして、家族信託を結ぶご家族のお手伝いをしています。信託契約組成の際には家族信託に造詣の深い司法書士の先生とタイアップして進めていきます。

初回のご相談は無料で対応しているため、お気軽に申し込みください。

 

 

 

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