はじめに

近年、「老後2,000万円問題」が大きな話題となり、多くの方が将来の生活資金について不安を感じています。

特に女性は平均寿命が長く、ライフスタイルや働き方も多様化しているため、老後の資金計画はとても重要です。

今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から2023年版のデータを基に、夫婦2人暮らしの場合と1人暮らしの場合に分けて、リアルな老後の必要額について詳しく解説します。

 

 

老後2,000万円問題とは

2019年に金融庁の報告書で示された「老後2,000万円問題」とは、年金だけでは老後の生活費が不足し、老後の準備金として、夫婦二人世帯で約2,000万円の資金が必要になるという内容です。

近年は物価や生活費も変動しているため、最新の統計データに基づいた資金計画がますます重要になっています。

 

それでは、下記の2つの例を見ていきましょう。

• 夫婦2人暮らしの場合
• 1人暮らしの場合

 

夫婦2人暮らしの場合（2023年データ）

総務省「家計調査報告（家計収支編）2023年」（出典PDF）によると、

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の1か月あたりの実収入は244,580円、実支出は282,497円となっています。

• 月の不足額は、282,497円 − 244,580円 = 37,917円
• 年間の不足額は、37,917円 × 12ヶ月 = 455,004円
• 30年間で必要となる金額は、455,004 × 30年 = 13,650,120円

 

ご夫婦世帯は約1,400万円の老後資金準備が必要！

 

 

 

このように、最新のデータでは、2019年時点では不足額が2,000万円と言われましたが、2023年のデータでは1,360万円と不足幅は減少しています。

減少している理由として考えられる要因は下記3点です。

• 社会保障給付が増えた
• 働く高齢者が増えた
• 資産からの収入が増えた（株・不動産など）

以前より「老後2,000万円問題」への不安は減ったものの、

この数年での物価の上昇や、医療費や介護費、住まいのリフォーム、趣味や旅行などの「ゆとり費」を含めると、さらに余裕を持った資金計画が求められます。

住宅ローンの有無や持ち家か賃貸かといった条件によっても必要額は大きく変わります。

 

1人暮らしの場合（2023年データ）

同じく総務省「家計調査報告（家計収支編）2023年」によれば、

高齢単身無職世帯（60歳以上の単身世帯）の1か月あたりの実収入は126,905円、実支出は157,673円です。

• 月の不足額は、157,673円 − 126,905円 = 30,768円
• 年間の不足額は、30,768円 × 12ヶ月 = 369,216円
• 30年間で必要となる金額は、369,216円 × 30年 = 11,076,480円

 

お一人様は約1,100万円の老後資金準備が必要！

 

 

 

国民年金のみの場合は、年金収入がさらに少なくなるため、不足分が大きくなります。

また、1人暮らしの場合は急な病気や介護が必要になった際に頼れる人が少ないことから、介護サービスや見守りサービスの利用を想定した資金準備も重要です。

 

※参考資料：総務省「家計調査報告（家計収支編）2023年」

 

 

まとめ

最新版の家計調査によると、夫婦2人暮らしでも1人暮らしでも、平均的な生活水準を維持するためには1,100万円～1,400万円前後の老後資金が必要となります。

ただし、この数字はあくまで一例であり、実際に必要となる金額はライフスタイルや家族構成によって大きく異なります。

 

また、「老後2,000万円問題」と言われていた2019年から必要とされる老後資金は減少したものの、近年の物価上昇してきました。

支出は増加することを見据えて、より多くの準備を検討しましょう。

 

安心できるセカンドライフのためには、以下の点を意識した早めの準備が大切です。

• 現在の家計を見直し、貯蓄や資産運用を計画的に進める
• 退職後も働き続けられる環境を整える
• 住まいのあり方や介護に備えたプランも検討する

 

将来への不安を少しでも減らし、自分らしい老後を送るために、今からできることを一緒に考えていきましょう。

ぜひ、マネーヘルスサポートへご相談ください。

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