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【IPOって何？】ベンチャー企業の社長はなぜ上場を目指すのか。

2024年09月24日

こんにちは。マネーヘルスサポートの岩野です。

ベンチャー企業の出口には、大きく2つの方法があります。

今回は新規上場株式についてお話します！

IPOとは、Initial Public Offeringの略語です。

日本語では「新規公開株式」や「新規上場株式」と言われます。

未上場株＝社長や役員などが株を保有し、自由に売り買いできない状態

上場株＝株を投資家に売り出し、証券取引所に上場。投資家が自由に取引ができる状態

多くの人が株式を買える環境になりますので、IPOをするためには厳しい審査が必要です。

通常ですと、IPOには証券会社など金融機関が関与し、企業の評価や株価設定、株式の募集・売り出しをサポートします。

資金調達がしやすくなる
IPOをすると、株式市場から大規模な資金を調達することができます。
これにより事業拡大や事業投資、返済やM&Aなど様々な目的で資金を活用することができます。
企業の認知度が向上する
IPOを行うと、メディアや投資家の注目を集めることができ、認知度やブランド価値が向上します。
上場審査のタイミングで、労務やコンプライアンスの徹底が行われますので、従業員の採用、特に新卒採用時の強みになります。
また、新規顧客の獲得や大手企業との事業提携時の信頼に繋がります。
キャピタルゲインを得られ、地位と名誉が手に入る！
上場後の売却でキャピタルゲインを得ることが可能になります。
また、上場社長という名誉を手に入れられます。

社会的信用が上がり、ローンが通りやすくなる？！
会社が上場することにより、従業員の社会的信用が上がります。
住宅購入時のローン審査も通りやすくなるかもしれません。
親や親族から喜ばれることもあるでしょう。
自分の関わる事業の成長＝株価の上昇＝自分の資産価値が上がる！
持ち株やストックオプションを所有していた場合、会社の業績が上がれば、自分の資産価値を上げることができます。
給与とは別に自分の資産が増やすことが、毎日の仕事をしながら叶います。
コンプライアンス・ガバナンスの向上
上場をすると、企業は株主や社会から多くの目を向けられるため、より厳正で誠実な対応が求められます。
上場会社ではコンプライアンス意識が強くなり、従業員がより働きやすい環境が整備されます。

上場時も上場後もコストがかかる
IPOには高額な費用がかかります。これには、監査法人への報酬・投資銀行や弁護士への報酬・登録費用などが含まれます。
また、上場後も株主総会の実施や、監査法人への報酬は発生し、社内の内部監査や経理の人員などコストはかかります。
意思決定に時間がかかる
上場企業は、ガバナンスを重視しなくてはいけないため、会社の意思決定は取締役会を持って行われます。未上場の頃には、社長の鶴の一声で決められたことが、取締役会で決議が取れないと承認できないなど、制約が増えます。
また、組織変更などの人事についても取締役会の決議が必要で、スピーディーな組織改革や事業運営は難しくなります。

今回はIPOのメリットを会社・社長と従業員の立場で紹介しました。

「会社はなぜ上場を目指すのか」ということの参考にしてもらえたらと思います。

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